田辺市議会 2017-09-15 平成29年 9月定例会（第3号 9月15日）
この基本計画に基づき、地域経済牽引事業を実施しようとする事業者等が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県等の承認を受けることにより、人材に関する支援、設備投資に関する支援、財政・金融面の支援、情報に関する支援、規制の特例措置などを受けることができます。
この基本計画に基づき、地域経済牽引事業を実施しようとする事業者等が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県等の承認を受けることにより、人材に関する支援、設備投資に関する支援、財政・金融面の支援、情報に関する支援、規制の特例措置などを受けることができます。
本市には、金融面での支援に加えて、新商品を認定し、広報支援により販路拡大をする支援制度もあります。また、地域ぐるみで支援する体制として、商工会議所やわかやま産業振興財団のよろず支援拠点での経営相談もあり、本市の窓口に来られた事業者の相談内容に応じて紹介しているところです。 これらの相談窓口を利用することにより、幅広い経営課題の解決に向けて支援できると考えています。
こちらのほうへ誘致を促すわけですが、条件の中には、3,800万円以上、中小企業にあっては1,900万円の家屋や償却資産を購入せえということで、いろんな金融面でも負担が生じると思いますが、金融支援というのはどのように考えているのか。 先ほど言いましたように、あくまでもこちらは受け身であって、県内でとり合いになってしまうのかという形での計画なのかというのが少しわかりにくいです。
また、金融面でも、国の経済対策の一つである緊急保証制度の周知に努め、市内の中小企業者の資金繰りを支援するとともに、田辺市独自の信用保証料補助制度や利子補給制度により、積極的に支援してまいりました。
ここらが私の思う大きな柱じゃないかなと思うんですけれども、そこで、前に田岡市長もマニフェストに挙げられてますけれども、金融面で中小企業に対して設備資金3,000万円を独自で制度を設けて支援しますというふうなことがあったように思うんですけど、これ実際に、昔この金融支援のために新宮市独自で市内の企業、事業所のために融資制度というのを設けてるはずなんですけれども、これはどうして生かされていないのかなという
施策といたしましては、政府が本年2月20日に原油・建築関連セーフティネット保証の継続・強化等金融面での対策を講じておりますので、本市といたしましても、制度融資における支援を図るとともに、各金融機関等に対しましては、中小企業の資金需要への十分な配慮と、資金需要のタイミングに応じるよう手続の迅速化を図るなど、資金繰りの円滑化のための融資の実行を要望してまいりたいと考えております。
また、中小企業融資制度については、平成16年度に資金繰り円滑化借換資金融資を創設し、平成17年度からは夏季及び冬季小規模企業者支援資金融資を小規模企業者支援資金融資として、通年で利用できるよう制度化し、金融面からの支援を行っています。 最後に、コンピューター制御機器、ソフトウエア導入等の資金に対するＩＴ設備資金融資については、平成17年度で終了しております。
まず金融面からの支援について、次に、市内事業所の市外流出防止についてでありますが、本年10月10日の新紀陽銀行発足により、県下の金融機関におけるシェアは、日本経済新聞によりますと貸出金で45％、預貯金で27％となっており、地域経済の中での役割は大変重要となっています。
初めに、地場の製造業者に対する金融面への取り組みの現状はどうかとの御質問です。 長期にわたる不況の影響により、中小企業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。本市では、中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要にこたえるため、各種融資制度の充実に努めているところでございます。
例えば、今、金融面から見てみましたら、国はこの間、 640兆円とか50兆円とか言われておりますが、第二の予算と言われておる財投の不良債権、これを含めて 800兆円になっておると、もうすぐ 1,000兆円になるであろうと、こう言われております。
２、林野が国土保全・環境維持などに果たしている役割を評価し、国民的な合意形成に基づき、森林・林野が国民の資産であることを含めた税制・金融面での新たな制度を導入すること。 ３、材価低迷等により厳しい経営環境にある林業経営者に対し、意欲を持って持続的な林業経営が可能となる制度を構築すること。 ４、森林の国土保全・環境維持に対して新たな公的資金の導入等による費用負担制度を確立すること。
次に、不況対策－－新年度への方針の問題でございますが、本市といたしましては、国の経済対策を受けて公共事業の前倒し発注を実施するとともに、金融面では小規模企業者支援資金融資などの制度の充実を図っているところでございます。また、今年度から新たな産業を育成するため起業家支援事業や新製品・新技術開発支援事業等の諸施策を実施しており、引き続き新年度におきましても行ってまいりたいと考えております。
このような状況を打開するためにも、単なる中小企業者の資金面の対策だけでなく、行政が企業と一体となった形での事業拡大、技術革新のための機材購入、中小企業振興施策先進都市の各種情報を企業者へ提供する等、市内中小企業者の活性化に積極的に役立てるべきではないかとし、これに係る予算が今回の補正に見受けられないとの指摘に、当局より、金融対策面では、中小企業者の金融面での円滑化を目的に本市の制度融資の利率を昨年11
本会議でも議論のあった、経済不況下における市内中小企業者への金融面での対策について、委員から、現在、銀行の中小企業者に対する融資面での対応は厳しく、倒産件数もかなりの数に上っている。
そういう意味で、産業の振興や商業の振興ということは、いろんな面が絡み合って考えていかねばならんと、こう考えておりますけれども、おっしゃるように、その担当課がやることとしては一応金融面であるとかというふうに、どこの都市もよく似たようになってきておるということをおっしゃっておりますけれども、和歌山市としては、そういうこと以外にできる一番の有効な方法というものをやはり考えていかねばならない。
金融面での支援のみで、果たしてそれが産業政策と言えるのかどうか、私は大いに不満であります。 例えば、本年に入って、県の中小企業振興公社ですか、具体的に県外の大企業と県内、特に和歌山を中心にした地場産業種との具体的な見合いを実施いたしております。企業の要請にこたえる技術、生産が可能かどうか、こういうものを対面方式でやられている、こういうところに和歌山市の行政として参加をいたしておりません。
一方、金融面でも、旧東京協和、安全両信用組合の処理に端を発し、破綻が相次ぎ、今通常国会での財政資金を投入する住専の処理も波乱要因となっているように、今後も産業の空洞化、金融不安が企業経営の屋台骨を揺さぶり、その結果として、雇用調整を強化せざるを得ない状況が今後も続く可能性が大であります。 他方、数字的に上場企業の95年９月決算期では、５年ぶりに回復基調を維持いたしました。
こうしたことから、今後も国民金融公庫や県の融資制度の利用を積極的に促進するとともに、こうした制度融資に対する利子補給制度、信用保証料の助成等の充実を図ることにより、中小企業者の金融面への支援を行って参りたいと考えております。
このために、企業に対しましては、金融面での助成や企業団地の提供を行うとともに、就労者の福利厚生の向上のためには、会議所等を通じまして公的退職金共済への加入促進等に取り組んでいただいております。また、勤労者に対する施策といたしましては、市独自の融資制度も設けているところであります。
そのための金融面の支援策として、中小企業の多様化する資金需要に対応するため、融資枠の拡大、内容の充実、金利負担の軽減などに努めてまいります。